親から長年住み慣れた実家を相続したものの空き家のまま、使わずに放置しているあなた！
あなたの仕事や子どもの学校を含めた生活拠点の違いから実家に住む事が出来ない事もあるでしょう。
現在、上記のような理由もあり空き家が全国で増えています。
空き家は意外に管理費用がかかります。
空き家を売る事を検討しているのであれば、知っておいて欲しい新しい制度もあります。
今回は、相続によって所有する事になった空き家の取り扱いについてご紹介します！
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空き家問題は社会問題となっています！
先ほどもご紹介しましたが日本全体で空き家は社会問題となっています。
空き家が増えると治安が悪化します。また人が住まない家は腐敗が進み、家が崩壊する可能性があります。
総務省の調査によると2013年10月の段階で全国に８２０万戸の空き家が存在します。
住宅全体に対する空き家率も１３．５％とかなり高くなっています。
このまま少子高齢化が進むと、2033年には全体の空き家率が３０％を超えると予想されています。
現在、空き家となっている家の所有者が空き家を所有する事になった理由の半数が親の死による相続です。
多くの人が相続をきっかけとして空き家を所有する事になり、取り扱いに困っています。
空き家の所有は高額な家計負担を伴います！
空き家を所有し続ける事はあなたの家計に重大な負担を強いる事になります。
家計負担が増える原因の１つが2015年5月に施行された法律があります。
その法律とは「空き家対策特別措置法」です。
この法律は倒壊の恐れがある空き家を市町村が「特例空き家」として指定します。
指定された空き家は、住宅用地の固定資産税が最大で６倍となります。
この法律で対象としている空き家は著しく保存状態が悪い空き家とされていますが、市町村に判断の裁量を移譲しているため自治体によっては厳しく特例空き家として指定する事も考えられます。
費用がかかる理由は税金だけありません。
空き家を住み続ける状態に維持するためには毎月の作業として電気の通電や水道の通水など、細かな作業が必要になります。
仮に空き家があなたの住んでいる街から遠い遠隔地にある場合、上記の作業を業者に依頼しなければなりません。
専門業者に依頼した場合、年間で３０万〜５０万円の費用がかかります。
保有するだけであなたの家計からお金が流出してしまうのです。
売却を行う事で利用出来る優遇制度が新設されます！
これまでご紹介してきた通り、空き家の問題は深く難しい課題が山積しています。
このような状況を打開するため政府は新しい税制優遇制度を策定します。
2016年4月より、相続によって取得した空き家を売却した譲渡所得から３０００万円を控除できる制度がスタートします。
この制度は利用条件が設定されています。
耐震リフォームを行う事や、倒壊の恐れがある家屋を解体する事が挙げられています。
条件によっては難しいと感じる事もあるかと思います。
しかし、ランニングコストがかかり続けるよりも一度の出費で売却してしまう方が将来的に安くなる事が予想されます。
売却を決意したらまず行うファーストステップは？
今回は相続によって取得した空き家についてご紹介してきました。
空き家問題は待った無しの状況になっています。
不審者が住み付く可能性も否定出来ません。
売却を検討しているのであれば、今すぐ行動を起こす必要があります。
今から準備を行っても、実際に売却が完了するのは3ヶ月後といった状況です。
売却に向けてまず行う必要がある作業はあなたが所有する空き家の価値を把握する事です。
遠隔地や空き家の場合でも、インターネット上で簡単に査定額を調べる事が出来ます。
簡単な情報がわかれば査定額の提示を複数の不動産会社から受ける事が出来るのでまずは査定からスタートさせましょう！
