あなたが今まで大切に住んできたマイホーム。
様々な事情があって、家の売却を検討している方も多い事でしょう。
「家の売り方が分からない」「家の売り時が分からない」など悩みは尽きないものです。
今回は、家の売り時について解説したいと思います。
不動産の売り時はズバリ「今でしょ！」なんです。
政府も中古不動産市場の活性化に向けた政策を実施しています。
なぜ今が不動産の売り時なのかを、政府の政策と実情を交えて解説していきます！
Contents
日本の中古不動産市場の現状を理解しよう！
日本は他の先進国に比べて、中古不動産市場の規模がとても小さな国となっています。
数字で確認してみましょう！
国土交通省の調査によると、日本と主要先進国の住宅取引における中古住宅の割合は大きな差がある事が報告されています。
日本の中古住宅の割合は１４．７％。一方で、アメリカの中古住宅の割合は８９．３％！イギリスの割合は８８．０％、フランスでも６８．４％となっています。
国の文化の違いはありますが、日本における中古住宅市場の小ささが見て取れます。
日本の中古不動産市場の規模が小さい理由は？
日本は高度経済成長期から新築信仰が強い文化です。
その理由はいくつか挙げられます。
1つ目の理由が新築の経済効果の高さです。
住宅を新築で建築すると、新規で浴槽や冷暖房の設備が必要になります。
キッチン回りや、家具など必ず必要になる設備が目白押しです。
様々な設備の新規需要が発生するため、経済効果が大きく期待できます。
２つ目の理由は政策の後押しです。
上記で確認したように、住宅の新築は経済の波及効果がとても大きくなります。
国内の経済を成長させたい政府としては、新築を推進する事で国内需要の喚起を図りたい思惑があります。
そのため、政府は景気対策の名目で住宅ローン減税や住宅エコポイントの創設など新築住宅を優遇する政策を打ち出してきました。
政府の中古住宅に対する政策方針が転換します！
日本が今抱えている問題は多岐に渡ります。
その1つが「空き家問題」です。
少子高齢化が進んだ結果、相続を行った住宅に住人が入らず、空き家として放置される事が急増しました。
人が住まない家の劣化スピードは想像を絶するものがあります。
1部の空き家では倒壊の危険性が確認されるなど、社会問題になっています。
そこで政府は中古住宅の流通市場を活性化させて、空き家問題の解決に取り組もうとしているのです。
その目玉として注目されているのが、「レインズの改良」と「住宅診断（インスペクション）」です！
レインズの掲載情報を明瞭化へ！
レインズとは不動産会社が見る、不動産の情報データベースです。
ここには売却を希望する物件が山ほど登録されています。
土地・倉庫・一戸建て・区分マンション・一棟マンション・商業ビルなど様々な不動産が登録されています。
これまでのレインズは、物件情報と連絡先のみが記載されていました。
そのため、購入希望者が興味を示した物件を仲介する不動産会社が売却物件の担当不動産会社に問い合わせを行うと、ご紹介不可物件となるケースも散見されました。
つまり、掲載されているのですが購入交渉が出来ない状態の物件が多く見られたのです。
このような事が起きる理由は、売却を依頼されている不動産会社が独自に買主を見つけて、両手取りで仲介手数料を獲得したいからです。
自ら見つけ出した買主であれば、売り主・買い主の両方から仲介手数料を徴収出来ます。
収益力が大幅にアップするため、こういったマナー違反を繰り返す不動産会社が存在しているのです。
そこで政府はこの現状を打破する政策を行います。
レインズへの登録内容に取引状況を追加する事にしたのです。
「公開（募集）中」「購入申し込みあり」「紹介を停止中」など一目で物件の状況が分かるように改革する予定です。
更に、売却の仲介を依頼している売り主が自身の物件の取引状況をネット上で確認できる仕組みを設ける事で、不動産会社の不正を防止します。
この取組によって、購入希望者からの問い合わせに対して偽りの回答を行うことを防いでいく方針のようです。
インスペクションの活用を推進！
インスペクションという言葉にあまり馴染みがないかもしれません。
住宅診断と呼ばれる、家の客観的な性能評価です。
専門家によって、家の内外を審査してもらい、評価をしてもらいます。
修理が必要な場所、修理に必要な費用なども専門家からアドバイスを受けることが出来ます。
国土交通省は、この住宅診断を売買契約時の重要事項説明書に新規項目として新たに加える方針を示しています。
宅地建物取引業法を改正し、重要事項に加えるようです。
これにより、売買契約を交わした際には宅建士からインスペクションの有無についても、説明を受ける必要があります。
中古市場の活性化は急務なんです！
今回は中古不動産市場の現状と政府の政策方針の転換についてご紹介してきました。
日本の中古住宅の市場割合は先進国の中でも群を抜いて低い数値になっていましたね。
その理由として、経済効果を広く波及させるために、新規で様々な設備が必要になる新築住宅を民間企業だけでなく、政府も政策を使って推し進めてきました。
しかし、少子高齢化によって日本の構造変化が顕著によってなる事によって発生したのが「空き家問題」でした。
相続した家に住む人が居ない。空き家になり朽ち果てた家が周辺環境を悪化させているなどの問題があります。
この現状を打破するために、政府は中古住宅市場の活性化を目論んでいます。
そこで導入されるのが、レインズの改良と住宅診断の活用推進でした。
不動産会社の不正な行為を防止するために、中古不動産の交渉状況をレインズ上で可視化します。
更に、売却を依頼している売り主からも可視化するため、不動産会社は気軽に不正を働く事が出来なくなります。
また宅建業法を改正して、売買契約時の重要事項説明に住宅診断の項目を追加します。
住宅診断を活用する事によって、第3者の目で中古不動産を評価する事が出来ます。
取引時の安心感を醸成するのが狙いです。
家の売却を検討しているあなた！
これだけ環境が整ってきています！迷って、新しいステージに移行するチャンスを逃さないで下さい。
家の売却によって、住み替えなどを達成し、新しい人生のスタートを切りましょう！
