住み替えを予定し、長年住んできた大切なマイホームの売却を決意したのであれば資金計画が大切になります。
家の売却は準備がとても大切になりますので、準備を行う際には利用出来る制度も漏れなく把握しましょう。
事前の準備は周辺の不動産価格相場のチェックだけで終わらせてはいけません。
今回は不動産の売却時に利用出来る制度を簡単に紹介をします！
Contents
あなたの家の売却額を事前に想定しておきましょう！
家の住み替えを予定しているのであれば、売却と購入を同じタイミングで行いたいですよね？
もちろん、最高のタイミングであなたの家を購入したい買い主が現れて、あなたも新しく買いたい物件が見つかる場合もあります。
残念ながら、多くの場合は別々のタイミングで売却と購入を行うことになります。
その場合、事前に出来る限り正確な収支計画を作成することで安心してつなぎ融資などの制度を利用する事が出来ます。
不動産価格の相場や売却に適正な時期などを見極めて、あなたの家が売却可能な金額がどの程度か、あなたが許容出来る売却価格の下限を設定するなど計画をしっかりと作りましょう。
新しい家を購入する場合、多くのひとは事前の計画予算をオーバーしがちになります。
上記のような事態も計画に入れた上で、あなたの家の最低売却額を決定しましょう。
あなたの家を売却した時に利益が出たら使える制度まとめ
あなたが家を購入した時から周辺の環境が良くなり、あなたが持つ土地の評価が上昇しているケースもあります。
上記のような場合、購入した時よりも高い値段で売却出来る事も考えられます。
不動産の売却時に利益が発生すると、経費などを差し引いた金額に課税されてしまいます。
あなたの今の家に住んでいた期間にもよりますが、この税金は最低でも２０％以上という課税率になってきます。詳しい解説はこちらをどうぞ。
しかし、居住用の不動産であれば条件を満たしていることで３０００万円の特別控除を利用出来ます。
この特別控除の制度を利用すれば、多くのケースで税金の発生を抑える事が出来ます。
家の売却時に出た損失の繰り越しも忘れずに行いましょう！
通常、一般的に不動産の売却において損失が発生しても他の所得と合算して損益通算する事は出来ません。
しかし、一定の条件を満たしていると利用出来る制度があります。
5年以上、今あなたが住んでいる家に居住していて、買い替えをした場合に利用出来る『マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例』があります。
また現在のマイホームに住宅ローンの残債がある場合は『特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例』が適用出来る場合もあります。
こちらは計算が複雑になる場合がありますので、ご注意下さい。
上記の2つの制度は損失を他の所得と合算する事が出来ます。
控除しきれない損失分は3年間繰り越す事も出来ます。
税金の優遇制度は知っている人が得するようになっています！
今回は家の売却時に赤字にならないように事前の知っておく必要がある制度などをご紹介しました。
まずは事前に資金の収支計画を可能な限り正確に立てましょう。
周辺の不動産価格相場や季節要因による不動産価格の変動などをしっかりと勘案して売却価格の計算を行いましょう。
家の買い替えの場合は新しく購入する不動産の予算に関しても厳密に計算しておきましょう。
次に、今住んでいるあなたの家を売却した場合に利益が出た場合は特別控除の制度がありました。
３０００万円の特別控除が利用出来ますので、忘れずに計画に盛り込みましょう。
一方で、多くの不動産売却は損失が発生します。
あなたの家を売却した事によって、損失額が出た場合は他の所得との損益通算のを利用出来る制度があります。
これらは知っている人だけが利用出来る制度です。
しっかりと事前に調べて利用出来る制度は積極的に利用するようにしましょう！
