国土交通省は今後の不動産売買において住宅診断のあっせんを希望するか確認することを義務化する方針です。
宅地建物取引行法を改正し、中古住宅の流通を加速させるために消費者の不安を取り除く方針です。
住宅診断には課題もあります。
まだまだ整備が必要な制度ですが、これから普及していくことは間違いありません。
今回は理解が難しい部分もあるホームインスペクションについて解説します。
住宅診断はどのように使う？
中古住宅を売る場面においても住宅診断は大切な制度となります。
多くは購入者が利用する制度ではありますが、これからは売主が家を売るために必要な制度となる可能性があります。
中古の家やマンションを購入することになったら、購入希望者は不安を抱えています。
例えば、あなたのマンションを売却する場合に住宅診断を利用したとしましょう。
利用料は５万円〜10万円ほどとなります。
診断内容は窓の開閉、水周りの不具合、給湯器やガス関連の不具合について調査します。
毎日利用していると気づかない部分を見つけてくれます。
修理するか否かについては売却時に決定する必要がありますが、誠実に不具合を洗い出すことで売却手続きがスムーズに進みます。
写真入りの不具合報告書を作成してもらうことで、購入希望者がリフォームを行う時に活用することも可能です。
不具合が内覧時に発覚して、売値を下げることになるよりも事前に公表することでお互いに信頼感が産まれます。
この視点から見ても売主にとって住宅診断は欠かせないものと言えます。
ホームインスペクションには課題もあります
便利なところやメリットばかりに見えるホームインスペクションですが、注意点や課題もあります。
住宅診断のサービスを提供している会社はインスペクション専門の会社だけでなく設計事務所やリフォーム会社など多岐にわたります。
インスペクションのサービスを行う場合、公的な資格が必要ありません。
つまり誰でも営業を行うことができるのです。
住宅診断の完了後に提出される報告書も形式が統一されていないため、様々な様式が乱立しています。
実際にインスペクションのサービスを利用する場合は、業者から報告書のサンプルを提示してもらいましょう。
更にこれまでの受注実績や住宅に関する実務経験、建築関連の近くを保有しているかなどをチェックしましょう。
国土交通省は建物の重要構造部や外壁、屋根については報告書を統一する方針を示しています。
まだまだ発展段階のサービスのため、悪徳業者には十分注意してください。
マンションの共用部分は管理組合の同意が必要
最後にマンションの共用部分についてご紹介します。
マンションにおける老化や外壁については共用部分と呼ばれ、あなたの一存だけでは住宅診断をのサービスを利用することができません。
小さなひびなど目に見える問題があれば管理組合に進言してインスペクションの制度を利用するようにしましょう。
横浜市で起きたマンションの傾斜問題がありましたから、住民も敏感になっています。
あなたの進言で住宅診断を利用することになるかもしれません。
勇気を持って声をあげてみましょう！
