家を売却する場合、買主との仲介を不動産会社に依頼することになります。
無事に買主が見つかり、売却が完了すると仲介手数料が必要になります。
家を買う時は売主から買うことが多く、仲介手数料に馴染みがない人も多いことでしょう。
不動産会社への手数料と聞くと『法外な手数料が取られるのでは?』と不安になりますよね?
しかし、安心して下さい!
仲介手数料の金額は法律で上限価格が決まっています!
今回は仲介手数料についての知識をご紹介します。

そもそも仲介手数料ってなに?
「いやいや、仲介手数料ってなに?」
という方もいらっしゃるでしょう。
まずは仲介手数料について解説します!
仲介手数料とは不動産会社が売却する家の買い主を探す手数料というイメージです。
この仲介手数料は『成功報酬』となっています。
売却を行うために不動産会社と交わす媒介契約を締結した段階では仲介手数料は発生しません。
更に、注意しなければならない点があります。
不動産会社などの宅建業者としての免許を持っている者以外の者が仲介手数料を請求する行為は違法行為となりますので頭に入れておいてください。
この点を覚えておくだけでも、トラブルを回避出来ます。
安心して下さい!仲介手数料は決まっていますよ!
この仲介手数料は宅建業法という法律で請求出来る金額の上限が定められています。
法外な手数料を請求する悪徳不動産会社が現れないように法律で決まっているのです。
この仲介手数料は売買が成約した金額によって上限が設定されています。
以下の表をご覧下さい。
マイホームの売却成約金額 | 仲介手数料の上限 |
200万円以下 | 成約金額の5%以内+消費税 |
200万円超ー400万円未満 | 成約金額の4%以内+消費税 |
400万円超 | 成約金額の3%以内+消費税 |
売却が成約した金額によって3段階の上限金額が設定されています。
大きな金額になるとそれだけ手間がかかる取引になるので手数料も大きくなってきます。
つまり、これ以上の手数料を請求されればそれは違法行為になりますのですぐにしかるべき場所に通報しましょう。
慣例で簡易計算式が適用されます。
家の売却は、大きな金額の取引となります。
あなたが大切に住んできた家の売却ですから、出来るだけ高い値段で売却したいですよね。
例えば、2000万円で売却をする事になった場合の計算をしてみましょう。
上記の計算式でどのように計算するのでしょうか。
簡単に説明すると、3段階の計算式にそれぞれの金額を当てはめて計算することになります。
200万×5%+税、200万×4%+税、1600万×3%+税
という計算を行う事になります。
見ていただいた通り、面倒な計算式で計算を行う事になります。
そこで、不動産業界では400万円超の取引の場合は『簡易計算式』を使用する事が慣例となっています。
簡易計算式とは下記の計算式です。
『成約金額の3% + 6万円 + 税』
先ほどの2000万円の売却をした場合は
2000万円 × 3% + 6万円 + 税
となります。
多くの不動産売却における仲介手数料の計算では、この簡易計算式を使用する事になります。
簡易計算式を頭に入れておくと、実際の取引時に重宝します。
広告費用は請求されますか?
ここで1つの疑問が浮かびます。
あなたの家を売却するためにかかった広告費は請求されるのでしょうか?
不動産会社は仲介手数料以外の金銭を受け取る事が出来ない事になっています。
基本的に不動産会社が自ら考え、実施した広告にかかった費用に関しては請求する事はありません。
一方で、もしあなたが特別に不動産会社に対して依頼した広告の費用は請求される可能性がありますので注意が必要になります。
まとめ
今回は仲介手数料の計算方法についてご紹介しました。
あなたの家を売却する際に、不動産会社に対して支払う仲介手数料は宅建業法という法律で上限が定められています。
計算方法が公開されているため、事前に計算する事で売却に関する計画が立てやすくなります。
机上査定の金額が出た時点である程度の仲介手数料を把握する事が出来ます。
計画を立てる事が出来るので、事前に様々な準備をする事が出来ます。
住み替えを検討しているのであれば、予算なども決定する事が出来ます。
計画通り実施するためにも、計算式が公開されていて法律で計算方法が定められていると安心ですよね。