あなたは告知義務というシステムを理解しているでしょうか。
家を売る時にあなたの家に関わることで買主に知らせておかなければならないことを言います。
例をいくつかご紹介します。
- 事故物件
- 孤独死
- ひび割れなど不具合
事故物件のように言葉から告知義務があることが理解できる場合もあります。
一方で告知義務に該当するかどうか判断が難しいケースもあります。
今回は家の目の前にマンションの建設計画がある場合の告知義務についてまとめます。
告知義務の判断は買主目線で
告知義務の必要性を判断する時に大切なことは買主目線で物事を考えることです。
あなたは少しでも高く売りたい。
買主は安く買いたい希望と同時に中古の家で失敗したくない希望を強く持っています。
新築と違って中古の家は目に見えないリスクを抱えることになります。
購入してから問題が発覚することを恐れているのです。
売主が問題を黙って売却すれば買主が購入前に見つけることは困難です。
あなたの家が抱えている諸問題について告知が必要かどうか買主になったつもりで考えてみてください。
告知義務を怠るとどうなる？
告知義務を果たさずに黙って売却した場合どうなるでしょうか。
あなたは買主から損害賠償訴訟を起こされるリスクを背負います。
最悪のケースでは億を超える賠償額を請求されたこともあります。
先ほどもご紹介した通り、告知義務を怠ったかどうか判断するのは買主です。
あなたが告知不要だと感じた内容であっても買主が告知が必要だったと判断すれば訴訟を起こされるリスクがあります。
目の前にマンションの建設計画がある場合
あなたの家の前にマンションの建設計画がある場合は告知が必要でしょうか。
私は宅地建物取引士として告知義務が必要だと判断します。
「マンションが建つらしい」など噂ベースであれば告知は不要かもしれません。
しかし。
近隣住民に対する説明会や告知看板など計画が公表されている場合は告知義務があると判断します。
マンションが建設されると住環境に大きな変化が生まれます。
日照の問題だけではありません。
住民が爆発的に増えることで騒音や衛生環境にも変化が生じます。
結果的に治安が悪化することも想定されます。
マンションが１棟建設されるだけで大きな変化が起きてしまうのです。
ここまでイメージすれば告知義務が必要だとする判断も理解できるのではないでしょうか。
まとめ
今回はあなたの家の前にマンションの建設計画がある場合の告知義務についてまとめました。
告知義務が必要かどうか判断を下すのは買主です。
買主側の目線に立って判断する必要があります。
告知義務を怠った場合は訴訟を起こされるリスクを背負うことになります。
告知義務は難しい判断が求められます。
あなただけで決められない事を相談できるパートナーが必要です。
家の売却は適切な知識を持った信頼できるパートナーがいるかどうかが成否を分けます。
パートナーとは不動産会社の担当者です。
信頼できる不動産会社を見つけることが売却を成功させる第一歩です。
悪徳不動産会社を避ける方法についてもぜひご覧ください。
