家の売却でかかる税金の種類と金額を解説します!

家の売却は引き渡しが完了したあとも気を抜けません。

あなたの家を売ったことで得た利益にも税金はつきまといます。

家を売却して得た利益に適用される税金は様々な種類があります。

不動産を売却して得た利益に対しては、様々な優遇制度が設けられています。

とても大切な項目ですので、しっかりと理解してあなたにとって有利な制度を把握しましょう!

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不動産の売却時に課税される税金

不動産の売却時に必ず課税される税金があります。

買主が見つかり、売却の最終段階で交わす売買契約書に貼付する『印紙税』です。

売買契約書は売主・買主双方に1通ずつ作成されます。

お互いの契約書に1枚ずつ収入印紙を貼付けます。

あなたの家の売却が成約した売買金額によって印紙税の金額が変動するので金額を指定する事は出来ません。

例えば、1000万円以上5000万円以下で売却が決定した場合は1万5000円の収入印紙が必要になります。

家の売却で利益が出た場合にかかる税金

あなたの家が購入時より市場価値が向上したことによって、利益が出た場合に課税される税金があります。

家の売却によって利益が出た場合は譲渡所得として所得税と住民税が課税されます。

家を売った年は必ず確定申告が必要になりますので注意してください。

一口に譲渡所得と言っても2つの種類があります。

あなたが家を保有した期間によって譲渡所得の種類が変わってくるのです。

5年を超えて家を保有していた場合は『長期譲渡所得』となります。

一方で家の保有期間が5年以下の場合は『短期譲渡所得』となります。

この譲渡所得の2つの違いが税金計算の上でとても大切になります。

譲渡所得の計算方法

税金の算出方法は下記の通りです。

(譲渡価格 ー 取得費 ー 譲渡にかかった費用)× 所定の税率 

所定の税率は下記の通りになります。

長期譲渡所得:所得税 15% + 住民税 5% =20% + 復興特別所得税 2.1%

短期譲渡所得:所得税 30% + 住民税 9% =39% + 復興特別所得税 2.1%

※復興特別所得税は2037年まで

いかがでしょうか。

2つの譲渡所得に大きな差があるのが見て取れると思います。

つまり、短期での不動産転がしのような譲渡所得には大きな税率をかけているのです。

安心してください。

居住用不動産、つまりあなたが住んでいたマイホームに適用される優遇制度で控除額があります。

次のその点についてまとめます。

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居住用の不動産には特別控除が適用されます。

居住用の不動産を売却した場合に適用される優遇制度で特別控除があります。

それが『居住用財産の3000万円特別控除』です。

これは、所有者が住んでいた不動産を住まなくなった日から3年目の3月31日までに売却した場合に適用されます。

内容は譲渡所得から3000万円控除されるというものです。

しかし、この優遇制度を利用するためには条件があります。

前年や前々年に下記の2つの控除や特例を適用していない事です。

・居住用財産の3000万円特別控除

・特定居住用財産の買換え・交換の特例

つまり、何度も特別な優遇制度を利用する事が出来ないという事ですね。

利用出来る優遇制度をしっかりと利用しましょう

家を売却した時に課税される税と利用できる優遇制度のまとめです。

あなたの家の売却時にかかる税金は2つありました。

・印紙税

・譲渡所得にかかる税金

譲渡所得に関しては2種類あり、あなたがその家に住んでいた年数によって税率が変わってきます。

また、この譲渡所得に関しては利用出来る優遇制度があります。

特別控除が適用される可能性があります。

特別控除は金額が3000万円と大きいので、利用を検討しましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

大学生のときに宅建を取得。自身でも不動産賃貸業を営んでいます。だからこそ、不動産会社との付き合い経験も多く皆様がお困りな点などをアドバイスできます。はじめての売却は業者側とあなたとの間に大きな情報の格差があります。騙されないためにも客観的な情報を持って落ち着いて交渉しましょう!