マンション売却に必要な費用の種類と計算方法まとめ

マンション売却は売却した金額全てが手に入るわけではありません。

売却金額から差し引かれる費用が複数あります。

費用によって計算方法や支払うタイミングが異なるため全体像が分かりにくいことが特長です。

事前に必要な費用を把握する事が大切です。

売却が完了するまでに必要な費用の金額と種類を理解できれば最終的に手元に残るお金を知ることができます。

マンションの住み替えは資金計画が重要です。

今回はマンションの売却を行う上で必要になる費用についてご紹介します。

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マンション売却で必要な費用

仲介手数料

マンション売却を行う場合、必ず不動産会社に仲介を依頼することとなります。

不動産会社に対して支払う費用が仲介手数料です。

仲介手数料の金額は宅建業法で決められています。

詳しい仲介手数料の算出方法は下記をご覧下さい。

家の売却時に必要な仲介手数料は法律で上限が決まっています

2015.10.12

仲介手数料は売却金額によって金額が決まるので、事前に必要となる金額を予想する事が出来ます。

登記費用と銀行への手数料

次に必要となる費用は登記費用と銀行への手数料です。

当初借り入れた住宅ローンはマンション売却の時点で完済する必要があります。

住宅ローンの完済には複数の費用が必要になります。

1つ目の費用が銀行に対する繰り上げ返済手数料です。

繰上げ返済手数料は住宅ローンの残高に対して約2%の手数料を徴収されます。

銀行によっては繰上げ返済の手数料が無料の場合があります。

繰上げ返済を行いたい旨を通知するときに確認しましょう。

2つ目に抵当権の抹消費用が必要になります。

住宅ローンの利用によりマンションに抵当権が設定されています。

抵当権の抹消を司法書士に依頼する事になります。

抹消登記を行うために費用が必要になります。

3つ目の費用が印紙税です。

売買契約書に貼付する収入印紙です。

印紙税は売却代金によって必要になる金額が変わります。

基本的には1万円程度と考えていて良いと思います。

マンション売却で必要な税金

マンションが購入時よりも価値が上昇した事により利益が出た場合は『譲渡所得』とみなされ課税されます。

確定申告を行う際に利用できる税額控除を利用しましょう。

譲渡所得を計算する方法は売却金額からマンションを購入した代金や仲介手数料などの諸費用(購入・売却両方)を差し引きます。

上記の計算式で売却金額が残ってしまう場合に課税対象となります。

居住用のマンションを売却したときは条件を満たす事で3000万円の特別控除を受ける事が出来ます。

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マンション売却は事前の計画が大切

今回はマンション売却をしたときに必要になる費用や税金についてご紹介しました。

意外に費用が多いと感じたかもしれません。

ご紹介したような費用が必要になる事を前提に置いて収支計画を立てなければなりません。

マンションの住み替えを検討する場合は特に事前の資金計画が大切になります。

売却後に必要なお金を想定して計画を立てる事が重要です。

マンション売却をした後に手元に残るお金が予想よりも少なかったと頭を抱えないようにしましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

大学生のときに宅建を取得。自身でも不動産賃貸業を営んでいます。だからこそ、不動産会社との付き合い経験も多く皆様がお困りな点などをアドバイスできます。はじめての売却は業者側とあなたとの間に大きな情報の格差があります。騙されないためにも客観的な情報を持って落ち着いて交渉しましょう!