親が孤独死した家の売却は事故物件として告知義務が必要です

突然の発作など一人暮らしの親が家で孤独死してしまうケースが増えています。

悲しい出来事として受け止めなければなりません。

葬儀などバタバタした日々が過ぎた後に悩むことがあります。

残された家の取り扱いです。

相続した後に使用する意思がない場合、売却が1つの解決策となります。

このようなケースで家を売る場合、注意が必要なポイントがあります。

事故物件です。

今回は孤独死は事故物件として告知義務が必要かどうかについてご紹介します。

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事故物件とは

事故物件について振り返ります。

事故物件とは家の中やベランダ、お庭など敷地内で自殺や他殺、不審死など死に関わる出来事が起きた家のことを指します。

心理的な負担が大きい物件であるため、売却時など真実を告知する義務が売主にあります。

告知を怠った場合、損害賠償を請求されることになります。

賠償金額はケースによって差がありますが億を超える金額を請求して訴訟を起こされたケースもあります。

バレないだろうという軽い気持ちで告知義務を無視すると大きなリスクを背負うことになります。

世の中には事故物件であっても相場より低い金額で買えるのであれば購入する人もいます。

事故物件だからといって全く売れないことはありません。

告知義務を行わない方が大きなリスクになることを覚えておいてください。

孤独死が起きた家は事故物件かどうか

孤独死という辛い経験をしたあなたに厳しいことをお伝えしなければなりません。

家の中で孤独死された物件は事故物件として告知が必要になります。

不動産の専門家の中には告知不要と考えるひともいます。

しかし。

購入者の立場になって考えた場合、告知義務が必要だと判断しています。

神経質な人にとっては孤独死であっても事故物件に相当します。

何も知らずに購入した後に事実を知れば訴訟に発展する可能性が高くなります。

正直に告知した上で売却を進めることをオススメします。

誠心誠意対応してくれる不動産会社を

事故物件を売るためには誠心誠意対応してくれるパートナーが欠かせません。

あなたの家を売るために尽力する不動産会社です。

正直にいって事故物件の売却は難しい仕事です。

告知義務があることを明記した広告は問い合わせ件数から影響を受けてしまいます。

難しい案件だからこそ誠心誠意あなたの家に向き合ってくれる不動産会社を探す必要があります。

親身になってくれる不動産会社を見つけるためにどうすればいいでしょうか。

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あなたの正直な打ち明けにも親身になって対応してくれるパートナーを見つけることが大切です。

まとめ

今回は孤独死してしまった家の売却についてまとめました。

厳しい事実かもしれませんが事故物件として告知義務が必要になります。

告知を怠れば損害賠償訴訟などのリスクを背負うことになります。

事故物件だからといって売れないわけではありません。

あなたの家のことを真剣に考え、親身になって対応してくれるパートナーが大切です。

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2016.07.18

ABOUTこの記事をかいた人

大学生のときに宅建を取得。自身でも不動産賃貸業を営んでいます。だからこそ、不動産会社との付き合い経験も多く皆様がお困りな点などをアドバイスできます。はじめての売却は業者側とあなたとの間に大きな情報の格差があります。騙されないためにも客観的な情報を持って落ち着いて交渉しましょう!