再建築不可の家を売却する時に必ず利用したい机上査定の戦略

再建築不可と聞くとどのようなイメージでしょうか。

あなたの家も再建築不可物件かもしれません。

簡単に言えば同じ土地に同じ規模の家を建てることが出来ない状態を言います。

制限がある家は売れないと考えていませんか。

再建築不可物件であっても売却することができます。

しかし。

何も知らずに売却してしまうと損をしてしまいます。

今回は再建築不可の家を売る時に必ず利用したい机上査定についてご紹介します。

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再建築不可の基準とは

再建築不可の家と一言にいっても何が理由なのでしょうか。

実は私が保有している戸建の収益物件も再建築不可物件です。

理由を理解することで売却への道筋が見えてきます。

再建築不可となる理由は2つあります。

  1. 2m以上道路に接していない。
  2. 建築基準法上の道路に接していない。

2つそれぞれを詳しく見ていきます。

1:2m以上道路に接していない

家の敷地は原則として建築基準法上の道路に2m以上接していなければなりません。

これは義務となります。

これは建築基準法第43条1項に明記されています。

道路には接しているものの間口が狭いケースがこれに該当することになります。

2:建築基準法上の道路に接していない

道路の幅が4m以上の道路を原則として建築基準法上の道路と言います。

たとえ4m未満であっても特定行政庁が認定すれば道路とみなされます。

この規定は建築基準法第42条に記載されています。

再建築不可物件はこの42条に規定された道路に接していない状態の家を言います。

建築基準法の規定をみなさない私道の中に建築された家などが該当します。

再建築不可であっても売却は問題ない

再建築不可の家であっても売却に問題はありません。

しかし。

再建築不可であることは告知する義務があります。

告知せずに売却すると損害賠償訴訟を起こされるリスクを負いますので注意してください。

再建築不可物件の家を売る時は査定をうまく活用しましょう。

街の不動産会社に仲介を依頼しないでください。

大損してしまう可能性が高くなります。

最低でも過去に再建築不可の家を売却した経験がある不動産会社を選びたいところです。

そこで必ず利用したい最新サービスが机上査定です。

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更に、机上査定に登録されている不動産会社は審査を通過した優良な会社ばかりです。

悪徳不動産会社に騙されるリスクを消すことができます。

6社の不動産会社と順番に連絡を取り、信頼出来る担当者を見つけましょう。

まとめ

今回は再建築不可の家の売り方についてご紹介しました。

再建築不可の家には理由が2つあります。

  1. 2m以上道路に接していない。
  2. 建築基準法上の道路に接していない。

あなたの家がなぜ再建築不可なのかを知っておくことが大切です。

再建築不可の売却は不動産会社選びがポイントです。

過去に再建築不可物件の売却を仲介した不動産会社を選びましょう。

利用したいサービスが机上査定です。

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2016.07.18

ABOUTこの記事をかいた人

大学生のときに宅建を取得。自身でも不動産賃貸業を営んでいます。だからこそ、不動産会社との付き合い経験も多く皆様がお困りな点などをアドバイスできます。はじめての売却は業者側とあなたとの間に大きな情報の格差があります。騙されないためにも客観的な情報を持って落ち着いて交渉しましょう!