事故物件の売却を決意したら必ず見て欲しいたった1つの注意点

事故物件という言葉を知っていますか。

テレビのバラエティで駆け出しの売れない芸人さんが格安賃料の事故物件に住んでいるエピソードが明かされることもありますよね。

事故物件とは家の中やベランダ、庭など敷地内で

  • 自殺
  • 他殺
  • 不審死
  • 事故死
  • その他死に関すること

が起きた物件を言います。

事故物件を売却するためには必ず注意しなければならないことがあります。

今回は事故物件の売却を決意したあなたに贈る注意点をまとめます。

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事故物件と告知義務について

事故物件を売却する時に必ず必要なことが告知です。

先ほど述べたような人の死に関わる出来事があった場合、売却時にその旨を不動産会社に伝えなければなりません。

告知は義務です。

努力義務ではありません。

あなたは売却する家で何が起こったのか伝える義務があります。

まずこのことを最低限理解してください。

事故物件の売却時に告知義務を怠ると大変なことになります。

次に告知義務を行わなかったときにあなたが抱えるリスクについてご紹介します。

告知がなければ訴訟対象

先ほど、事故物件は告知義務があることをお伝えしました。

仮に告知しなかった場合に何が起こるのでしょうか。

結論から言うと、あなたは訴訟を起こされることになります。

過去に自殺などの事象を告知しなかった事例で裁判が行われています。

多くのケースで告知をしなかった売主に対して損害賠償訴訟が起こされます。

賠償金額は幅あるものの告知義務を無視した売主に勝ち目はありません。

賠償しなければならない金額もリスクですが訴訟を起こされる心理的なリスクも大きくなります。

知らんふりをして売却することに対するリスクは大きすぎます。

告知義務を怠ることのないようにしましょう。

経過年数は関係ない

何年前の事故まで告知する必要があるのか?との質問が生まれるでしょう。

結論から言えば、経過年数は関係ありません。

あなたが家を買う立場になって考えてみてください。

15年前に他殺が起きたことを知っていて購入しますか?

心理的な重荷にとって経過年数は関係ありません。

何年前の事件であっても購入者の心理に寄り添えば告知義務が発生します。

あなたが知っていることは全て不動産会社に話すことをオススメします。

あなたも被害者の可能性がある

事故物件はあなたに責任がないケースもあります。

過去の所有者が事故物件として告知していないケースです。

所有者が何人も変わっている時に注意が必要です。

何代か前の所有者の時に事故が発生しており、その後告知なしで売却されていることがあります。

あなたは何も知らずに住んでおり、売却に向けて手続きを開始します。

有能な不動産会社が調査したところ、事故物件であることが判明することがあります。

あなたも被害者です。

この場合は新たな加害者にならなかったことを前向きに捉えましょう。

このように過去の事例まで調べてくれる不動産会社を見つけ、パートナーを組むことをオススメします。

まとめ

今回は事故物件の売却を決意したときの注意点をご紹介しました。

必ず覚えて欲しいことは告知義務です。

事故が起きたことは不動産会社に必ず伝えなければなりません。

怠れば損害賠償訴訟を起こされることになります。

周囲からの目や損害賠償の支払いリスクを背負うことになります。

事故の告知義務に経過年数は関係ありません。

極端に言えば30年前の事件でも記憶に残るような事件であれば訴訟対象になります。

あなたの感覚ではなく、買主の心理的負荷が大切です。

最後にあなたも被害者であるケースをご紹介しました。

過去の所有者が告知しなかったケースです。

有能な不動産会社であれば、過去の未告知事故を見つけてくれます。

レベルの高い不動産会社と出会うことが大切です。

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2016.07.18

ABOUTこの記事をかいた人

大学生のときに宅建を取得。自身でも不動産賃貸業を営んでいます。だからこそ、不動産会社との付き合い経験も多く皆様がお困りな点などをアドバイスできます。はじめての売却は業者側とあなたとの間に大きな情報の格差があります。騙されないためにも客観的な情報を持って落ち着いて交渉しましょう!